◆高木まり県議との懇談(2011.11.5)

☆こちらからの質問(1)〜(10)と、いただいたご回答。

(1)高木県議のスタンス

→「子供たちの内部被曝はできるだけ防ぎたいが、どこまで徹底できるかは難しい問題。自分たち(大人)は風評被害をなくすためにも東北の食品を食べている。」


(2)除染について

→「県の独自基準を設ける予定はない（国に準ずる）ため、各市町村で独自に厳しい基準を設定することは良いと思う。しかし、外部被曝と内部被曝は別。除染の費用対効果も難しい。内部被曝対策がより重要」


(3)食品検査について。さいたま市が購入した２５００万円のゲルマニウム検出器がフル活用されていない。ゲルマは一旦装置を止めると再度測定できる状態にするまで時間がかかる。お役所的に休日・夜間止めているのでは？週２回２品目の検査は少ない。２４時間連日フル稼働させ検査の数を増やすことはできないか。

→「調べて、後日返答する。」

＊＊＊以下は後日メールにていただいたご回答＊＊＊

→（健康科学研究センター　生活科学課　黒川氏）
検査の人員体制の問題。


(4)食品検査（続）。蕨市が、毎日給食食材の検査をすることを決定したが使用する検査機の誤差が大きいようだ。さいたま市が所有する高性能のゲルマニウム検出器を共有し、蕨市などの他市の職員も動員してゲルマ機器をフル活用することはできないか。

→「自治体ごとに検査したい食品や意向が異なる場合、他の自治体と検査機を共有することは難しい。ゲルマ機器をフル稼働させることはさいたま市単体で考えた方が良いと思う。」


(5)食品検査（続）。埼玉県の学校給食の主食は検出限界10ベクレル/kg以下でND(不検出)となる。検査を担当している(財)日本穀物検定協会では検出限界1ベクレル/kgの精度での検査が可能で費用も同じ(所要時間は変わる)とのことだが、1ベクレル/kgでの検査はできないか。

→「1ベクレル/kgでの検査がどのくらい時間がかかり、それが現実的に（職員的に）可能かも含めて調べ、後日返答する。」

＊＊＊以下は後日メールにていただいたご回答＊＊＊

→この問題については、同上の黒川氏と日本穀物検定協会の清水氏に問い合わせましたが、技術的に説明すると、とても長い説明になるので、メールにするのが難しいです。まず、厚労省のマニュアルがあって、どういう食品はどのように測定するかという方法があり、食品によって（スカスカしている食品などは計りにくい）測定方法やその限界があり、今回の緊急測定に関する標準的な測定方法が出されているようです。ほとんどの食品は、２０００秒、機械にかけることになっているそうですが、その測定で、１ベクレルまで出る数値が出る食品もあれば、そうでないものもあるとのこと。ですから、33分間の標準的な測定をした結果、1ベクレルだった品目に関しては、検査結果を1ベクレル/キロと発表することもできるのだけれど、検出限界値を5ベクレルと決めた場合は、4以下については、不検出との発表になります。また、1キログラムの食品の中から、放射性物質を何粒みつけるかの作業なので、５未満になってくると、誤差の出る可能性もあるとのこと。米の検査では、2キロのお米を検体として使うそうですが、5キロ入りのお米の袋から、2キロの検体を二つ作って検査したら、片方が5ベクレルで、片方が3ベクレルという可能性もあるとのことでした。また、時間を長くかければ小さい値まで測定できる可能性は上がるそうです。ただ、どの食品がどのぐらい長い時間やれば１ベクレルのところまで計れるのかというのは、どうやら標準化されていないようです。つまり、機械にかけてもなかなか放射性物質が検出されない場合に、それが、時間をかけ方が足りないせいなのか、本当に放射性物質がないせいなのか、わからないということです。つまり、かなり小さい数字になってくると、精度に関しては疑問が出てくるのはやむを得ない部分がありそうです。


(6)パソコンを使えない方のために、文科省の汚染マップや検査・計測の具体的な数値などを広報に載せることはできないか。最近は市役所や県庁にすら『詳しくはHPを見てください』と言われるが…。

→「速報的なものは難しい。広報は配布される２か月前に編集されるため、古い情報になってしまう。紙面的にも情報量は限られるので詳しい検査結果を載せることは厳しい。マップなどはかなり小さくなってしまい意味がなくなる可能性も。公民館や役所に市民用のパソコンが置いてあるので活用して頂きたい。使用法は職員が教えてくれる。」


(7)10月から学校で配布されている『給食食材と食品の検査結果について』のプリントについて。『不検出』ばかりだが、検出限界値が全く書かれていない。記載してもらえるか。
→「市の広報課にお願いすれば実現可能だと思う。」

＊＊＊以下は後日メールにていただいたご回答＊＊＊

→（教育委員会健康教育課　石川氏）
プリントの右半分は、各校そのまま使っているというより、教育委員会で示したデータの中から、自校の食材に鑑みてアレンジして使うことになっており、全校同じとは限らない。しかし、教育委員会から各校に提示した資料に検出限界値を書き忘れていたことに、指摘を受けて気づいたので今後改める。


(8)乳児検診に公費での内部被曝検査（尿検査等）をプラスできないか。

→「全ての人が検査を希望するのか、また結果を知ってどうするのか疑問。希望者は検査が受けられるように要望を出していくことは良いと思う。地域保健課（さいたま市：048-840-2212）に直接訴えるのが効果的。」


(9)食品検査について。どういう基準で何を計ることにしているのか。

＊＊＊以下は後日メールにていただいたご回答＊＊＊

→（健康科学研究センター　生活科学課　黒川氏）
保健所食品衛生課・本庁の食品安全推進課・農政課の３課で相談して決めている。

→（教育委員会健康教育課　石川氏）
給食に関しては、市内全校の使用予定食材を集計し、最も多く使われる食材から1週間に4品目を抜き出し、分析対象にしてもらうよう食品安全推進課に依頼している。


(10)教職員に放射性物質の危険性などについての周知は行なわれているか。

＊＊＊以下は後日メールにていただいたご回答＊＊＊

→（教育委員会健康教育課　石川氏）
校長を集めて、研修会を実施済み。これから養護教諭向けにも研修会を行なう。各教員に対しては、校長を通じて周知を図る方針。講師は、自治医科大学の菊地先生。特に、教員向けにマニュアルを配布するといった対応はとっていない。